EU、サムスンを独占禁止法違反で提訴へ

　欧州連合（EU）はまもなく、サムスンを独占禁止法違反で提訴する見込みである。

　ReutersがEUの競争担当委員Joaquin Almunia氏に取材して伝えたところによると、同氏の事務所はサムスンに対する「異議告知書をまもなく発行」する予定であるという。Almunia氏は異議告知書の内容を明らかにしなかったが、EUはこれまで1年間、サムスンの特許に関する慣行を調査していた。

　欧州委員会（EC）は2011年11月、サムスンの特許ポリシーの予備調査を開始したと発表した。そのわずか2カ月後には、サムスンが、欧州電気通信標準化機構（ETSI）との約束に反して、ワイヤレス関連特許を非競争的な手段に利用しているかどうかを正式に調査することを発表した。

　サムスンは、標準かつ必須とみなされる無線関連特許を広範囲にわたって保有している。これらの特許は、公正、合理的、非差別的（FRAND）な条件で競合企業に提供することが求められる。ECは2012年1月、サムスンが「（EU）加盟各国の裁判所において、欧州の携帯電話技術標準の実装に不可欠だと同社が明言した特定の同社特許の侵害を理由に、競合する携帯端末メーカーへの差し止め命令による救済を求めている」と述べた。

　ECは当時、同委員会は「特に、サムスンが差し止め命令による救済を求めることにより、欧州の携帯電話標準に関連するきわめて重要な特許は、公平、合理的、非差別的な（FRAND）条件で使用を許可するという、1998年にETSIに対して行った撤回不能の約束に同社が違反しているかどうかを調べる」予定だと付け加えていた。