通信に関する国際的なルールの改正について、国際電気通信連合(ITU)のトップは「成功だった」と評したものの、実際には米国や英国など複数の国が署名を拒否した。
ドバイで開催された世界国際電気通信会議(WCIT)の閉幕時に行われた記者会見で、ITUの事務局長Hamadoun Toure氏は、「この会議が大きな成功とともに終わろうとしていることを喜ばしく思っている」と語った。
Toure氏によれば、国際電気通信規制(ITR)の改正によって世界中の消費者を保護する新しい方策が導入され、さらに数十億人がインターネットに接続できるようになるという。
だが、米国、英国、カナダ、オーストラリアは現地時間13日に交渉から離脱している。これは、新しいITRの最終案が、インターネットの管理権を国連の一機関であるITUに与えるものと解釈される可能性を懸念してのことだった。そうなれば結果的に、各国政府により大きな検閲の権限を与えることになると見られていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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