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HPのQ4決算、オートノミー買収関連費用88億ドルを計上

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2012年11月21日 08時22分
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UPDATE Hewlett-Packard(HP)は、Autonomy買収に関連して大きな問題を抱え、同社によるAutonomyの買収が、売上高の水増しと不正会計に基づいて行われていたことを示唆した。

 HPは第4四半期決算報告で、同社ソフトウェア部門における88億ドルの費用を計上した。続いてHPは、以下の衝撃的な事実を発表した。

 今回の減損費用の大部分は、HPが買収する前にAutonomy Corporation plcで行われた深刻な不正会計、開示の不履行、あからさまな不実表示と、Autonomyの事業における今後の財務業績の長期的な展望へのこれら不正行為、不履行、不実表示に関連する影響によるものである。

 つまり、HPは111億ドルで問題のある企業を買収し、貸借対照表に多大な影響を与えただけではない。HPによるAutonomy買収は、虚偽表示に基づくものだった。Automonyはハードウェア売上高を利用して、同社の業績を水増ししていた。ここでの問題は、Autonomyがソフトウェア企業であるという点である。

 Autonomy買収は、HPをよりソフトウェアベースの企業にすることを目的とした前最高経営責任者(CEO)であるLeo Apotheker氏の計画の一環だった。しかし、Whitman氏が引き継いだ際、同氏がAutonomy買収に関連する問題を抱えることになった。

 HPのCEOを務めるMeg Whitman氏は決算報告電話会議で、Automonyの調査について次のように説明した。

 今回の不正行為は、Mike Lynch氏が5月23日付けで辞職した後にAutonomy幹部チームの上級幹部らの申し出を受けて実施された社内調査によって発覚した。この情報に基づき、HPは、Autonomyのこれまでの決算報告に対する第3者機関による法的調査を含む、この問題に関する詳細な社内調査を開始した。HPは、SECの法執行部と英国の重大不正監視局(SFO)に連絡済みである。われわれは両機関に対し、本件に関する刑事および民事の公開調査を依頼した。またHPは、適切な民事裁判所のさまざまな機関に対して取り消しを求め、株主に対してわれわれが可能な弁償をするつもりである。われわれは、Autonomyと業界をリードするその技術を今でも100%信頼していることを私は強調したいと思う。われわれは今後も、われわれの新規および既存顧客を完全に支援し続けるつもりであり、Autonomyの技術がわれわれの長期的な成長戦略において重大な役割を果たすと信じている。

 HP第4四半期の主な業績結果

 HPの第4四半期決算には、良い点もあれば悪い点もあった。HPの第4四半期売上高は前年同期比7%減の300億ドルで、損失は69億ドル(1株あたり3.49ドル)だった。Autonomyの莫大な評価損を除く非GAAPベース利益は1株あたり1.16ドルだった。

 ウォール街の予測は、売上高304億ドルで1株あたり利益が1.14ドルだった。

 2012会計年度のHPの売上高は1204億ドル、純損失は127億ドル(1株あたり6.41ドル)だった。

 今後の予測についてHPは、第1四半期の非GAAPベース利益を1株あたり68〜71セントと予測した。ウォール街は、1株あたり85セントと予測していた。2013会計年度の非GAAPベース利益は、1株あたり3.40〜3.60ドルとなる見込みである。ウォール街の予測は1株あたり3.50ドルだった。

 HP株価は12%下落して、過去10年間で最安値となった。

 Whitman氏は、HPは複数年で経営を再建する見通しであると繰り返した。Whitman氏は電話会議で次のように述べた。

 2012会計年度は、複数年でのHP再建に向けた最初の年であった。われわれはどこへ向かえばよいかを把握している。われわれにはそこに到達するための計画があり、また、目標に向けて既に大きく進歩している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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