Googleが政府から受け取るユーザーデータ要請の件数が、以前より増加している。
Googleは2012年上半期、世界各国の政府から正式に2万938件のユーザーデータ要請を受け、それは3万4614件のアカウントに影響を及ぼした。この数字は、Googleがこの情報を初めて公表した2009年下半期と比べて、67%の増加である。
2012年上半期に最も多くの要請を行ったのは米国で、その件数は209件だった。ドイツやブラジル、トルコ、フランスも多数の要請を行った。
その一方で、リンクや動画、そのほかの種類のコンテンツをGoogleのサービスから削除するよう同社に求める要請の件数も増加している。Googleがこの3年間に受け取ったその種の要請件数を半年平均に換算すると、約1000件になる。2012年上半期、同社は世界各国の政府からそうした要請を1791件受け取った。同社によると、それらの要請は1万7746件のアイテムに影響を及ぼしたという。
GoogleのDorothy Chou氏はブログ投稿の中で、「われわれが開示するこの情報は、政府がインターネットとどう接しているのかを示す、単独の小さな例でしかない。なぜなら、ほかのテクノロジ企業や電気通信企業がどのような要請を受けているのかを、われわれはほとんど把握していないからだ。しかし、この1年のうちにDropboxやLinkedIn、Sonic.net、Twitterなど、より多くの企業が自社の統計結果を共有し始めたことにわれわれは勇気づけられた。時間の経過とともに、自由で開かれたインターネットを維持する最善の方法は何か、ということに関する公の議論を補強するデータがより多く出てくることを弊社は期待している」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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