総務省は11月9日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社を行政指導したと発表した。各社の業務委託先である販売代理店の従業員や派遣社員が起こした個人情報漏えいを受けたもの。
今回の情報漏えいは、3社の販売代理店の元従業員や元派遣社員が、顧客情報管理システム端末から顧客情報を不正に取得した後、第三者にそれらの情報を提供したことなどによって発生し、いずれの従業員も愛知県警に逮捕された。各社はすでに再発防止に取り組んでいる。
総務省は携帯電話事業者3社に対して、個人情報の取扱いに関する安全管理対策のあり方や、委託先の監督・監査のあり方、委託先を含む従業員に対する研修のあり方などを抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう指導したとしている。
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