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モジラの税務調査が終了--米国税庁と150万ドルで和解

Dara Kerr (Special to CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 長谷睦2012年11月08日 12時07分
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 4年近くに及んだMozilla Foundationの税務調査がようやく終わる。しかも、米政府に対し支払う額はわずか150万ドルと、比較的少額で済んだようだ。

 Mozilla Foundationの会長を務めるMitchell Baker氏は米国時間11月6日、米国税庁(IRS)が調査を終了し、同団体と和解することに同意したとブログで発表した

 「懸案だった問題が解決し、IRSの調査が先ごろ終了したことをお知らせできてうれしく思う。われわれは和解に至り、Mozilla FoundationはIRSに150万ドルを支払った」(Baker氏)

提供: Mozilla
Mozilla Foundationの会長を務めるMitchell Baker氏
提供: Mozilla

 IRSは、Googleとの提携で集めた6600万ドルは使用料の寄付であり課税対象ではないとMozilla Foundationが主張したことを受け、2008年に同団体の調査を開始した。Mozilla Foundationは当時、Googleの検索ボックスがあるデフォルトのスタートページと、Firefoxインターフェースの右上隅の検索バーという2つの方法でGoogleを目立つ形で取り上げ、Googleから収入を得ていた。

 IRSがMozilla Foundationの課税免除資格に異を唱えた場合に備え、同団体は前もって1500万ドルを用意していた。しかし幸いなことに、IRSは実際にはその1500万ドルの10%しか要求していないようだ。

 Baker氏はブログに次のように書いている。「今回の和解の結果、調査の結果が出るまで確保していた1500万ドルの資金は、ウェブでの革新と機会をサポートするというMozilla Foundationの理念を支えるために利用できるようになった。これは非常に良い結果だと思う」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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