「Firefox」ウェブブラウザの開発元で、ウェブのオープン性保護を推進する非営利組織のMozilla Foundationが米国時間10月10日、2010年の売上高を明らかにした。2010年の売り上げは1億2300万ドルで、2009年の1億400万ドルから18%増加している。
ただし、Mozillaの納税申告書によると、経費も6100万ドルから8700万ドルに増加し、営業活動から得た正味現金は2600万ドルから2200万ドルに減少した。
Mozillaは納税申告書の内容を毎年開示しているが、開示するのは会計年度が終わってかなり経ってからだ。2011年のMozillaはさまざまな新しい課題に直面しているが、中でも特筆すべきは、Googleの「Chrome」が着実に利用を増やす一方で、Firefoxの利用(ユーザー数ではなくシェア)は伸びていないことだ。Firefoxは依然として多くのユーザーに利用されているが、ユーザー数が増えれば増えるほど、Firefoxはウェブを変革するツールとしてより大きな効力を発揮できる。またMozillaの事業にとって、お金は営利企業ほど大きな目的ではないが、お金があることは使命の追求に確実に役立つ。
Mozillaの売り上げの大半は検索エンジンから得られたもので、主にはGoogleだが、それ以外にも、Bing、米Yahoo、Yandex、Amazon、eBayなどが含まれる。Googleとの契約は11月に更新予定だが、Mozillaは心配していないようだ。「検索エンジンとの提携は今後もMozillaの堅実な収入源であり続けると、われわれは確信している」とMozillaはFAQの中で述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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