米下院委員会、中国企業2社の購入を避けるよう米国企業に勧告

　米下院情報問題常設特別調査委員会（HPSCI）は米国時間10月8日午前、中国の通信機器メーカー2社について、国家の安全を脅かし得るとするレポートを発表し、両社の機器を購入しないよう米国企業に勧告した。

　米議会はこれまで米国企業や個人に対するスパイ行為が可能であるとの懸念を繰り返し示してきたが、委員会は52ページにわたる報告書の中で、Huawei Technologies（華為技術）とZTE（中興通迅）の両社はこれに対処しなかったと述べている。また両社は、中国政府にスパイ活動の支援を求められてもそれに応じることはあり得ないと、同委員会を説得できなかった。

　「両社はいずれも、委員会の懸念を緩和するための証拠を十分に示そうとしなかった」と同委員会は報告書に記している。「両社ともに、中国当局との正式なやりとりまたは規制上の関与について、詳細な情報の提示に前向きではなかった。また両社は、それぞれの企業の中国共産党委員会の正確な役割について、具体的な情報を提供しなかった」（HPSCI報告書）

　そのため同委員会は、米国企業は他の企業から通信機器を購入することを検討するべきだと結論づけた。

　「米国のネットワークプロバイダやシステム開発企業は、自社のプロジェクトに他のベンダーの製品を選択することを強く推奨する」と同委員会は記している。「現在入手している機密情報と非機密情報から、HuaweiとZTEが他国の影響を受けていないとは言い切れず、米国とそのシステムの安全を脅かし得る」（HPSCI）