AT&TやHPなど、LTE特許プールに参加

Donna Tam (CNET News) 翻訳校正: 編集部2012年10月04日 11時25分
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 Via Licensing Corporationは米国時間10月3日、AT&TやClearwire、Hewlett-Packard(HP)を含むワイヤレス業界企業のグループが特許プールに合意したと発表した。Viaによると、それによってLTEテクノロジの使用をめぐる訴訟が減少する可能性があるという。

 テクノロジライセンシングを手がけるViaは、より多くの企業がこのプログラムに参加してくれることを期待している、と述べた。このプールに自社の特許を提供した最初の企業には、AT&TとClearwire、Hewlett-Packard(HP)のほかに、DTVG LicensingやKDDI、NTTドコモ、SK Telecom、Telecom Italia、Telefonica、ZTEが含まれる。

 LTE特許は、いわゆる「FRAND」特許(標準必須特許)である。FRAND特許とは、さまざまなデバイスおよび競合製品の間で互換性を確保するために、「公平、合理的、かつ非差別的」な条件でライセンシングされる必要のあるテクノロジのことだ。LTEテクノロジは、その高速性により、たちまち人気の高いワイヤレステクノロジになろうとしている。

 特許プールによって、メーカーはこれらの高価な特許を利用できるようになる。支持者たちは、これで法廷闘争が減り、開発に費やされるリソースが増えることを期待している。

 ViaのプレジデントであるRoger Ross IIは声明の中で、次のように述べた。

 高い費用のかかる特許訴訟に加え、必要な知的財産のコストおよび利用可能性をめぐる予測可能性の欠如によって、ワイヤレスの革新が脅威にさらされている。Viaは業界大手の企業と密接に連携して、LTE標準必須特許を公平、合理的、かつ非差別的な条件で利用できるようにする明快な方法を構築してきた。世界中の独占禁止および競争当局が規定してきたさまざまなベストプラクティスに基づくLTE特許プールは、特許保有者が標準団体に対する自らの義務を果たすのを支援し、さらに革新者たちが公平な土俵で競争できるようにするのをサポートする。Viaは独立した管理者として、特許保有者と、LTE製品およびサービスを展開する企業の双方のニーズに応えることに専心している。

 NokiaやLG、Motorola、サムスンといったほかのLTE特許保有企業は、このグループに参加していない。


提供:Josh Lowensohn/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。

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