Dorsey氏とSchultz氏は、2社は同サービスをStarbucksの店舗内で宣伝するために力を尽くすと述べた。このアプリには参加企業の一覧が含まれているが、Starbucksもその一員となり、既にSquareと提携している7万5000店の地位を高めることになる。Squareは、Starbucks向けの決済処理をホリデーシーズンの直前に開始する予定だ。
「われわれはホリデーシーズンに向けてプラットフォームを作り上げ、Squareを宣伝したいと考えている」(Schultz氏)
Starbucksは、その存在感の大きさと、同社独自のスマートフォンアプリによるモバイル決済を巧みに導入したことから、いくつかのテクノロジ企業から関心を集めていた。同社は既に、1週間に100万件のモバイル決済を処理しており、プログラム開始からでは計6000万件を扱っている。Schultz氏は、Squareと交渉を始める前に、大手テクノロジ企業すべてと話をしたとしている。
StarbucksはSquareのステップアップに手を貸すかもしれないが、Pay with Squareが多くのユーザーを集めるまでにはまだ長い道のりが残されている。同プログラムに参加している7万5000店は、Squareと提携している約100万店のごく一部に過ぎない。同サービスがこれまで批判を受け続けている点は、使える場所が少ないことだ。
不思議なことに、Pay with Squareのフル機能、つまり店舗内でスマートフォンの存在を検出するロケーション機能は、Starbucksではまだ利用できない。提携の当初の期間は、SquareはStarbucksの既存のレジを使って支払いを処理する必要がある。このレジは、Starbucksの現行ポイントプログラムに登録されているスマートフォンを読み取れるようにアップグレード済みだ。顧客はPay with Squareを使うことはできるが、Starbucksの従業員はスマートフォンをスキャンする必要がある。
さらに、既存のポイントプログラムはPay with Squareとは別のものとして残るので、登録済みの顧客にとっては切り替えのメリットがほとんどない。
提携の一部として、StarbucksはSquareに2500万ドルを出資する。Dorsey氏は、この資金を海外展開のために使うつもりだと述べた。しかし現在のところ、Starbucksとの提携は、米国内のStarbucks店舗とSquareとの連携に焦点を合わせる予定だ。Schultz氏は、米国外のStarbucks店舗との連携をいつ始めるかの判断は、Square次第だと述べた。
Dorsey氏は、今回の発表は2社にとってはスタートにすぎないと述べた。また、SquareはStarbucks店舗にロケーションベースの決済を追加したいと考えているが、それには新しい機器への追加投資が必要になるだろうと話した。現在のところは、Starbucksの既存のインフラストラクチャと連携する方が良いということだ。そのため、Starbucks店舗では、Squareの特徴的なクレジットカードリーダーは使われない。
それでもなお、この提携はSquareにとっては大きな成功であり、同社の認知度を少しずつ高めるものである。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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