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アップルとMS、米コダックの特許入札で協力か

Josh Lowensohn (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 福岡洋一2012年07月28日 11時14分
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 新しい報道によると、苦境に立つEastman Kodakから売りに出されている大量の特許を落札するために、AppleとMicrosoftが再び協力する可能性があるという。

 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間7月27日の報道によると、AppleとMicrosoft、およびNathan Myhrvold氏率いるIntellectual Ventures Managementは、Kodakの特許ポートフォリオの一部またはすべてを手に入れるために手を組む計画だという。この1100件に及ぶ特許の第1回目の入札は来週の初めに予定されている。

 ただし、競合他社のグループが3社の前に立ちはだかる可能性もあるという。このグループを構成するのは、Google、サムスン、HTC、LG、およびサンフランシスコを拠点に特許の買収と許諾を手がけるRPX CorporationだとWSJは伝えている。

 AppleとMicrosoftにとって、この協力は一種の対抗措置だと言える。Appleは2011年6月に、EMC、Ericsson、Microsoft、Research In Motion、ソニーと共同で、Nortel Networksの特許ポートフォリオを落札した。同グループはNortelの知的財産に45億ドルの入札額を提示し、GoogleやIntelを含むグループを打ち破った。この知的財産には、無線、無線4G、データネットワーキング、光通信、音声、インターネット、および半導体の技術に関する特許と出願中特許が含まれている。最初に応札したのはGoogleで、現金9億ドルを提示していた。

 Kodakの場合、特許ポートフォリオの価値はNortelが販売した価格の半分にも達しない可能性があるとWSJは示唆している。Kodakは、自ら特許ポートフォリオを大きく2つに分割している。1つはデジタルキャプチャ技術を含む700件の特許セット、もう1つはドキュメントイメージング技術に関する400件の特許セットだ。これらの特許が売りに出されたのは2011年だが、同社の深刻な経営状態を伝えるさまざまな報道が出て、競売は中止となっていた。

 Kodakは1月に米連邦破産法第11章の適用を申請している。同社は、当座をしのぐためにCitigroupから受けた9億5000万ドルの融資の一環として、知的財産の一部を売り払う必要がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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