あきない総合研究所(あきない総研)は7月10日、同社をはじめとするレンタルオフィス事業者8社で、経済産業省から認可された事業協同組合「サービスオフィス協同組合(Serviced Office Association)」を設立したと発表した。
サービスオフィスとは、レンタルオフィスをはじめ、コワーキングスペースやインキュベーションオフィス、シェアオフィスなど、オフィススペースを単なる「スペース」ではなく、「働く環境」ととらえて、サービスを提供するようなオフィスのこと。
協同組合として、組合ホームページやパンフレット、メルマガなどで市場開拓、販売促進事業を展開し、将来的には共同受注事業への進出を予定。サービスオフィスの社会的認知度を高め、業界の発展と、ユーザーが安心して利用できる環境作りを目指すとしている。
組合員は、「katanaオフィス」運営のあきない総研のほか、「アステリ VIP」運営のクティヴ・ビジネス・サポート、「幕張ビジネスポート」運営の財託コンサルタンツ、「パズル芝浦」運営のチームパズル、「イービジネスセンター」運営のトップワイジャパン イービジネスセンター、「プレイズオフィス」運営のプログレス、「MJワークプレイス」運営のマッシュジェイ、「PhilPort(フィル・ポート)」運営の明徳産業の8社。監事としてビークオリティーが加わる。
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