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インテル、欧州での独占禁止法違反の制裁金に不服申し立て

Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル2012年07月05日 18時01分
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 Intelは記録的な独占禁止法違反の制裁金に不服を申し立て、その制裁金の根拠である証拠を「著しく不適切」と呼んだ。

 欧州連合(EU)の独占禁止法監督機関は2009年、Intelがリベートや契約条件を駆使してライバルのAdvanced Micro Devices(AMD)を妨害するために反競争的行為に従事したとの裁定が下されたことを受けて、同社に制裁金を科した。

 8年に及ぶ調査を経て、Intelは2008年の同社売上高の4.1%以上に相当する10億6000万ユーロという記録的な額の制裁金を2009年に科された。EUが1つの企業に対して科した罰金額としては過去最高になるこの制裁金は現在、景気変動により13億4000万ドルになっている。

 この制裁金が科されたすぐ後に、Intelの最高経営責任者(CEO)であるPaul Otellini氏は、Intelは不服を申し立てると述べ、次のように付け加えた。

 「この裁定は誤りであり、極めて競争の激しいマイクロプロセッサ市場の現実を無視している、とわれわれは考える。消費者には一切害が及んでいない。Intelは不服を申し立てるだろう」(Otellini氏)

 それには3年を要した。しかし、Reutersによると、不服の申し立ては本格的に始まっており、Intelは法廷で、EUの独占禁止法監督機関は「著しく不適切」な証拠に依拠している、と述べたという。

 4日間にわたる審理の一環として、ルクセンブルクにある一般裁判所(欧州連合司法裁判所に次ぐ欧州で2番目の高等裁判所)において、5人の判事で構成される委員会がEUとIntelの双方の主張を聞く予定だ。

 Intelの弁護士であるNicholas Green氏は法廷で、欧州委員会(EC)は最初の裁定を正当化できるだけの強力な証拠を持っていない、と主張した。Green氏は次のように述べた。

 「ECが依拠する証拠の質は著しく不適切である。その分析には救いがたく、取り返しがつかないほどの欠陥がある。ECの主張は、顧客の主観的な理解を根拠としている」(Green氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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