情報筋がAll Things Dに語ったところによると、Facebookと米Yahooの最高幹部らが特許紛争の和解に向けた協議を進展させ、数週間以内に合意が発表される可能性があるという。
記事によると、和解の条件、つまり双方がお互いを相手取って提訴した特許侵害訴訟を解決する条件には、かつてのパートナーである両社間での特許のクロスライセンス契約と個々のツールの連携強化が含まれる可能性があるという。
Yahooはコメントを拒否した。米CNETはFacebookにコメントを求めて問い合わせたが、回答を得られていない。
Yahooは2012年3月にこの紛争の口火を切り、ソーシャルネットワーク大手のFacebookを特許侵害で提訴した。Facebookが大規模企業になるために使用したテクノロジーの大半は不正使用によるものだったいうのが、その基本的な主張だ。Yahooの訴訟は、ウェブページへの広告の配置やソーシャルユーザー向けビューのカスタマイズに至るまで広範囲にわたっていた。
Yahooの訴訟は、Facebookへのトラフィックの依存度が高まる中で起こされた。両社は2011年9月、「Yahoo News」をFacebookに統合し、友達がどの記事を読んでいるか簡単にわかるようにする新機能を発表した。Facebook開発者ブログによると、Yahoo NewsはFacebookとの統合以降、毎日のトラフィックが3倍以上になったという。
Facebookは4月上旬これに対抗して、自社の特許を保護するとともに、インターネットのパイオニア企業のYahooがソーシャルネットワークの特許10件を侵害しているとして、同社を逆提訴した。
この特許紛争が起きたのは、巨額のIPOを準備していたFacebookにとって微妙な時期であった。この訴訟はシリコンバレーに大きな驚愕をもたらす一方、Yahooの訴訟は株式公開に関連する重大な精算日を狙ったものでないかという憶測を呼んでいた。実際に2004年のGoogleのケースではIPOまで2週間を切った時点で、将来のウェブ大手企業Googleが270万株の普通株をかつてのパートナーであるYahooに発行することに合意し、同社との特許侵害紛争を和解している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス