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楽天ら、新経済団体「新経済連盟」を旗揚げ--779社が参加

岩本有平 (編集部)2012年06月01日 20時15分
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 楽天などIT企業を中心にして活動してきた「一般社団法人eビジネス推進連合会」は6月1日、総会にて団体名を「新経済連盟(新経連:Japan Association of New Economy、略称「JANE」)」に変更することを承認した。今後はIT企業に加えて既存業界からも会員を募り、経済団体としての活動を活性化していく。

 新経済連盟の代表理事は楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。理事にはサイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、フューチャーアーキテクト代表取締役CEOの金丸恭文氏、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏、ライフネット生命保険代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が就任している。

 今回の新経連の旗揚げにより、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指すとしている。「日本経済停滞の理由の1つは『イノベーションの遅れ』。EUや米国などの国際的な団体とも連携を含めてグローバルレベルでの取り組みに関与していく。また今まで以上にワーキンググループや委員会で議論を重ね、具体的な政策提案を行っていく」(三木谷氏)


新経済連盟の代表理事を務める楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

 現在の会員数はIT企業を中心に779社(一般会員は245社、賛助会員は534社。詳細はこちら)。今後はIT以外の企業についても、「イノベーションに取り組んでいく方向性であれば取り込んでいきたい」(三木谷氏)と説明する。

 楽天は、2004年11月に一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会していたが、電力業界に対する政策での見解の相違から、2011年6月に脱会した経緯がある。電力政策については「理事の議論では、我々の意見は正々堂々発表していく」(三木谷氏)とする一方、経済団体としては「経団連に対抗していくつもりはない」(同氏)と語る。

 今後はイノベーションの促進、イノベーションが起こりやすいプラットフォーム作りを重要視し、団体として発言や政策への提言を行うという。最近では一般用医薬品のインターネット販売規制などに関する規制なども話題になっているが、「規制がすべてダメというわけではない。しっかり根拠があるものは規制していかなければいけない。ただし医薬品のようにネットをを理解していないゆえに出てくる規制論についてはしっかり論議していく」(三木谷氏)という。

 また、インターネットを利用した選挙活動に関しても政策提言を行っていく。「選挙期間中にネットで情報を公開してはいけないというのは、先進国では日本だけではないか。若い人の政治参加を低下させている原因と考えている。今年の主要テーマの1つ」(三木谷氏)

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