中国政府からファーウェイとZTEに「違法な補助金」支給の疑い--欧州委員会が調査

　Huawei Technologies（ファーウェイ）とZTE（中興通訊）は、自社製品を欧州連合（EU）域内に輸入する際に追加の費用を払わされることになるかもしれない。中国政府が両社に補助金を支給していたことを示す確かな証拠を入手したと、規制当局が明らかにしたためだ。

　Financial Times（FT）が現地時間5月25日に報じたところによると、EUに加盟する27カ国の代表は5月24日に行われた非公開の会合で、欧州委員会が両社への違法な政府補助金に関する「きわめて確実な証拠」を集めたことを知らされたという。

　欧州委員会はさらに、両社がEU域内において原価を下回る価格で製品を販売したことを示す証拠も集めたことを明らかにした。

　この会合に出席したEU加盟国の代表らはFTに対し、6月にも中国を提訴する可能性があると述べた。

　裁判で中国が実際に違法行為をしていたと認定されれば、ファーウェイやZTEに加えて他の中国企業も、EU域内で製品を販売する際に追加の費用を課される可能性がある。