IPO後のFacebook、プライバシーへの取り組みは変化するか--専門家に意見を聞く - (page 2)

　Facebookは独自の問題にも直面している。2週間前に行われた同社のプライバシーポリシー改訂では、「変更点の多くは表面的なものだったが、実際に行われたのは、Facebookが既に行っていることを明確化することだった」と語るのは、電子フロンティア財団（EFF）でアクティビズムディレクターを務めるRainey Reitman氏だ。「われわれが現在目にしているのは、Facebookによるデータの使い方への反発だ。それは今に始まったことではないとはいえ、人々はいまや、自分たちがFacebookによるデータの使い方を快く思っていないことに気付きつつある」（Reitman氏）

　Facebookのポリシーへの意識を高めることと、個人の好みにしたがってタイムライン設定を調整することを除けば、人々が自分でできることなどほとんどないとDowney氏は語る。また、「Facebookは、ささやかな変更を加えるのを得意としてきた」とも言う。最近のポリシー改訂における変更点の大部分は明確化を目的としたものだったが、「そのすべてがユーザーデータの利用が拡大していることを示すものだ」（Downey氏）という。

　ただし、以前は認められていなかった方法でデータが使用されるからといって、人々がFacebookからすぐに離れていってしまうわけではないようだ。ソーシャル写真共有アプリのInstagramがFacebookに買収された後、このアプリの利用をやめた人々がいたが、一方でInstagramは、「Android」ユーザーを驚くべきペースで獲得した。

　Facebookは、そのプライバシーポリシーに関連した理由のために、大量のユーザーをすぐに失ってしまうことはないだろうとReitman氏は言う。「そのような事態が起こるとしたら、2009年か2010年に起こっていたはずだ。当時は大きな変更が実施されて、ユーザーエクスペリエンスが変わった。そうした変更がより顕著な場合には、ユーザーの反発はある程度まで大きくなるだろう」（Reitman氏）

　CDTのBrookman氏は、IPO後もユーザープライバシーの問題が終わってしまうわけではないという意見に賛成している。「売り上げを考慮して、境界線をもう少し押し広げるようにという圧力は高まるが、Facebookは欧州委員会とアイルランド政府による、より詳細な調査の対象にもなっている」（Brookman氏）

　IAPPのHughes氏は次のように述べている。「われわれは、この件でFacebookが大地を耕す役割を果たしていることを認識すべきだ。Facebookは、われわれのデータの使い方やFacebookによるデータの使い方に関して、未知の領域を開拓しつつある。彼らの前に答えはない。われわれは、プライバシーに積極的に取り組んでいる、Facebookの一部の人々を称賛するべきだ」（Hughes氏）

　ユーザーがFacebookで共有したデータを、Facebookがどのように使うつもりかについては、（「収入を得るため」という大まかな構想を別にすれば）まだ明らかではないが、Facebookは共有とプライバシーの問題についての議論を推し進め、判断材料とすることだろう。