全国12都道府県26拠点のコワーキングスペースが連携した相互利用プログラム「コワーキングビザjp」が5月17日よりスタートした。
コワーキングビザjpは、海外でも同様の取り組みがなされているコワーキングスペース間の相互利用プログラム。プログラムに参加するコワーキングスペースの会員(ドロップイン:1日利用のユーザーをのぞく)であれば、各スペースごとに無料利用や料金割引などのサービスが提供される。プログラムに参加するのは東北から沖縄までの26拠点のコワーキングスペース。対象となるユーザー数は500人以上になる見込み。今後は参加スペースを拡大し、年内60拠点の参加を目指す。
ユーザーの利用条件は、前述の通りプログラム参加スペースの会員であることのほか、Facebookアカウントを持っていること。プログラムを利用する際は、あらかじめFacebookの「Coworking VISA[jp]グループ」に参加し、プログラムを利用する日の前々日までに、その旨を書き込んで予約した上で、利用時にfoursquareかFacebookにて、スペースにチェックインする必要がある。
半年ほど前から、首都圏を中心に新しいコワーキングスペースは続々と誕生している。そこで課題となりつつあるのが、人材の固定化だ。レンタルオフィスと異なり、スペースごとに「コミュニティ」があり、そこでの交流を通じて創発を促すコワーキングスペースでは、継続的に新しいユーザーが訪れることが重要だ。
今回のプログラムでは、ユーザー間の流動性を高めることで、ユーザーの利便性向上だけでなく、コミュニティの活性化を狙う。高幡不動にあるコワーキングスペース「ZEN coworking」のオーナーである一般社団法人エッグシェル代表理事の山川順治氏は、「コワーキングは多様性があることが大事で、重要なのは流動性。『こんなのもあった』『こんなことがあった』という気づきがあるだけで、(働き方は)違う。コワーキングで体験できることを通じて、感性を磨いていくというところまでいって欲しい」と語る。現時点での参加スペースは以下の通り。
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