アップル、「Siri」に対する集団訴訟の却下を裁判所に申請

　Appleは、カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に申請書を提出し、同社が提供する「Siri」に関する集団訴訟を却下するよう裁判所に求めた。同社は申請書の中で、集団訴訟の原告団が利用したのは「Appleの広告の概略、Appleのウェブサイトの記述の不完全な要約にすぎず、Siriに対する失望の主張についても、非常に個人的な感想をあいまいに記述しているだけだ」と述べている。

　Appleはまた、「さらに言えば、原告団は『iPhone』を購入した『直後から』Siriの性能に不満を抱いたと主張しているが、Appleの30日間返品制度や1年保証がまだ有効であるにもかかわらず、それらを利用しようとしなかった。それどころか、人気の高い製品に備わっているとされる性能についての個人的な不平不満を取り上げ、これをカリフォルニア州の消費者保護法の下で全米規模の集団訴訟に仕立て上げることを狙っている」と述べている。この申請書は米国時間5月10日に提出されたものだが、15日になってThe Wall Street Journalにより報じられた。

　さらにAppleは、「今回の告訴は、こうした主張を裏付けるために必要となる大きな責任を満たしているとはとても言えない」と主張している。

　2011年にSiriがリリースされて以来、複数の訴訟が起こされている。Appleが同サービスを宣伝するために使用している広告の内容が、このバーチャルパーソナルアシスタントの実際の機能に見合っていないというのが、こうした訴訟の主張だ。

　実際、Appleを相手取って3月に提出された訴状には、「Appleは、全米で展開したさまざまなメディアによる販売キャンペーンの中で、Siriの機能について虚偽かつ誤解を招くような内容を広めている」と書かれている。