Facebookが一変させるテクノロジ企業のIPO--その影響と今後の展望 - (page 2)

　3. 創設者が支配的な立場に立つ。Zuckerberg氏が所有するのはFacebookの18.4％だが、議決権の57％を掌握しているため、Facebookを事実上、完全に支配している。ZyngaのMark Pincus氏もZyngaで同様のモデルの所有権を保持していたが、両社は、今後増えるであろう、創設者の支配権維持を重要視する企業の最初の波にすぎない（もちろん、Googleの創設者たちはこのトレンドの下地を作ったことを称賛されるべきだ）。

　シリコンバレーの新興企業において、創設者が支配権を持つことがより一般的になってきているのには多くの理由があるが、このトレンドをけん引している最大の要素の1つは、一流のベンチャーキャピタル企業であるAndreessen Horowitzだ。同社には、創設者がCEOになるべきだという核となる信念があり、その哲学を念頭に置いて投資を行っている。

　Facebookの成功は、その信念をさらに強いものにするだろう。多くのインターネット企業が、創設者の支配権を拡大する所有構造を導入している。ウォール街はそれに慣れた方がいい。

　4. 非公開企業であり続けることができるなら、株式を上場する理由はない。Facebookが株式を上場する決断を下したのは、非公開企業に対して株主が500人を超えた時点で財務情報を公的に報告することを義務付けた、米政府の規制のためだった。もしその規制がなかったら、Zuckerberg氏は同社を非公開企業のままにしていた可能性が高い。

　ただし、先ごろJumpstart Our Business Startups Act（JOBS Act）が可決されたため、この規制はもう存在しない。FacebookがIPOを実施することの必要性をめぐる報道は、規制変更のきっかけとなり、現在では株主数が2000人に達するまで、非公開企業は自社の財務情報を非公開にしておくことが認められている。JOBS Act、そして、SecondMarketやSharesPostといった流通市場の台頭によって、企業は株式上場に伴うさまざまな悩みの種に苦しめられることなく（米Yahooを思い出す）、より多くの資金を調達できるようになった。

　IPOが姿を消すことはないだろうが、インターネット企業がその段階に達するまでには、これまでより長い時間がかかるようになるだろう。IPOというジェットコースターを回避する企業が増えても、筆者は驚かない。企業を率いているのが自分の企業に対して長期的なビジョンを抱いている創設者の場合は、特にそうだ。

　Facebookのおかげで、われわれは全く新しいIPO時代を迎えようとしている。