グリーやDeNAらプラットフォーム事業者6社、連絡協議会の初会合で取り組みを発表

　NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は4月23日、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進を図る目的で、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」の第1回会合を実施したと発表した。

　6社は、3月21日に連絡協議会の設立を発表して以来、準備会を実施していたという。同日開催された第1回会合では、ソーシャルゲームに関して、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上の推進を図ることを全会一致で決定したとしている。今回発表された取り組みは以下の5点。

• 1.リアルマネートレード（RMT）対策の強化
  RMTをはじめとしたユーザーの利用環境を阻害する行為に関しては、断固として取り組むべきであると考えているとしている。特にRMTについては、根絶を進めるべく、プラットフォーム事業者として現在までに、アイテムの売買禁止やトレード機能の制限をはじめとして各社でさまざまな取り組みを実施しているという。今後も意見交換や効果検証等を行い、実効性がある適切な施策を各社で検討・実施するとしている。
• 2.青少年ユーザーの適正利用のための環境整備
  青少年（18歳未満）ユーザーがソーシャルゲームを末永く楽めるよう、利用限度額に一定の制限を設けるなどの各種取り組みを実施していく。利用制限の対象および金額に関しては、各社が提供しているサービスの特性に応じ、最大限可能な取り組みを実施するという。また、決済利用時やアイテム購入時等に注意喚起を行う。
• 3.ソーシャルゲーム内における分かりやすい表示
  ユーザーがゲームのルールや内容について誤認せず、安心して楽めるよう、ゲーム開発会社に対して、ユーザーに分かりやすいルール、利用条件の説明等を求めていく。効果的な表示内容・表示方法等に関しては、各社のサービスの特性に応じて検討していくという。
• 4.ワーキンググループ（WG）を設置し、各種施策についての情報・意見交換を実施し、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上を推進
  「RMT対策検討WG」「青少年課金検討WG」「表示検討WG」などのワーキンググループを設置し、各種施策について定期的に情報交換を行い、実効性のある施策を共有し、各社で実施していく。必要に応じてガイドラインを策定し、5月末を目処に発表する。
• 5.関係各機関との連携
  ソーシャルゲームに関し、適切な利用環境を整備するために必要な関係機関、業界団体との連絡および情報共有を図る。

　ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会では、ソーシャルゲームを含むネットワークゲームに関する市場の健全な発展、ユーザーによる適正利用の推進等を図ることを目的に、今後も事業者の連絡および協議を行っていくとしている。