購入者への払い戻しを求める訴訟も--アップルらによる電子書籍の価格談合で

　電子書籍の価格を談合して設定した疑いでAppleや出版社を米司法省が訴えたが、これと並行して、16の州などの州検事総長が米国時間4月11日、出版3社とAppleを相手取って提訴した。

　訴状は、テキサス州西部地区米連邦地方裁判所に提出され、Penguin Group、Simon & Schuste、Macmillan、Appleを被告としている（注意：Simon & SchusterはCBSが所有する出版社。米CNET NewsもCBS傘下のCBS Interactiveが運営している）。各社が談合して電子書籍の価格を吊り上げた結果、電子書籍の購入者はおよそ1億ドルを余計に支払わされたという。

　同じ問題を扱った司法省による訴訟とは異なり、州が主導しているこの訴訟では問題となっている商習慣を排除するだけでなく、期間中に書籍を購入した消費者への払い戻しも求めている。

　コネティカット州の州検事総長George Jepsen氏は11日の記者会見で、購入者への払い戻しについて、小切手か将来購入時用クーポンの形式をとることになるだろうと述べた。訴訟の対象とならなかったHachetteとHarper Collinsは、こうした払い戻しに既に応じているとJepsen氏は述べる。

　訴訟の原告となったのは、アラスカ州、アリゾナ州、コロラド州、コネティカット州、イリノイ州、アイオワ州、メリーランド州、ミズーリ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、プエルトリコ、サウスダコタ州、テネシー州、バーモント州、西バージニア州である。