米ヤフー、2000人をレイオフ--全従業員の約14％

　予想されていた通り、米Yahooは米国時間4月4日、大規模なレイオフ計画を発表した。

　同社は4日午前、約2000人の従業員に対して「解雇または段階的な異動」の通知を開始する予定だと述べた。Yahooには現在、世界中に1万4000人の従業員がいるため、この人員削減によって同社従業員の約14％が影響を受けることになる。

　Yahooは声明で、この一連の解雇によって年間約3億7500万ドルの経費削減が達成できると述べた。ただし同社は、解雇に関連して約1億2500万～1億4500万ドルの税引前現金費用の計上も計画している。

　同社の最高経営責任者（CEO）を務めるScott Thompson氏は4日の声明で、「本日の行動は、大胆で新しいYahooに向けた次なる重要なステップである。つまり、われわれの顧客と業界が求めるスピードで革新を進めるために、より小規模かつ機敏で、収益性が高く態勢の整った企業を目指す」と述べた。「われわれは、中核的な事業に取り組みを集中し、最も優先順位の高い分野に人員を再配置している。われわれの目標は、ユーザーと広告主を最優先させるという、われわれの中核的な目的に回帰することであり、その目標に向けて積極的に行動している」（Thompson氏）

　「残念ながら、その目標を達成するには、人員削減という厳しい決断が必要である」とThompson氏は続けている。「当社は、われわれの従業員とYahooにおける彼らのこれまでの貢献のすべてを高く評価している」（Thompson氏）

　Yahooは同社の計画について、意外なほどに控えめだった。同社は、事業を拡大し投資回収率（ROI）を増加できると考える分野を特定済みだと述べた。しかし、どのようしてその目標を達成する計画であるか、また、いつ何らかの改善が現れると投資家らは期待してよいかについては明らかにしなかった。今回の人員削減によって同社が何を達成するかについては、今後の動向を見守る必要がある。