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コンビニの無線LANサービスをめぐり、総務省がNTTBPを指導

岩本有平 (編集部)2012年04月04日 20時23分
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 総務省は4月4日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を正当な理由なく利用者に無断で遮断し、特定のサイトを閲覧できないようにしていたとして、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめた上、実施状況を報告するよう指導したと発表した。

 総務省では2011年12月15日以降、NTTBPに対し、電気通信事業法第4条(秘密の保護)の規定を踏まえて、事実関係について説明を求めたところ、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供にともなって特定サイトへの接続を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断していた事実が判明したという。

 電気通信事業者が特定のサイトへ接続させない目的で通信を知り得て、他サイトに接続したことが、電気通信事業法第4条に規定する「通信の秘密」を侵害したとして、今回の指導を実施したという。

 これに対してNTTBPでは、「契約の関係上(コンビニエンスストアの名称、遮断していたサイトの名称は)言えないが、お客様の判断で遮断は止めている。現在は利用者への同意を得ることを明確にした上で、青少年保護の観点から有害サイトを遮断している」と説明する。

 また、今回の指導に対して、「指導にあったように、今後の再発防止策や運用状況の報告を指定の期日までに実施していく。実際にはサイトに対する改善処置は実行済みであり、今後の体制について主眼を置いていきたい」としている。さらに、「総務省の指導の中で『利用者に無断』とあるが、我々としては利用規約などで書き出していたつもりだった。それが甘くて(総務省に)『無断』と認識された。そこは徹底してやっていく」とした。

 両者ともに具体的な社名は明言していないが、セブンイレブンが2011年12月より開始した無料無線LANサービス「セブンスポット」では、Amazon.co.jpや楽天市場など、一部サイトへの接続がなされていない旨がソーシャルメディア上で報告され、メディアでも紹介されていた。

 

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