米上院、「JOBS Act」を可決--法制化に向け前進

　「JOBS Act」（Jumpstart Our Business Startups Act）が米国時間3月22日、米上院において賛成票73、反対票26で可決された。同法案は、新興企業に対する投資を個人に開放し（「クラウドファンディング」）、新興企業の株式公開申請の要件を緩和する「H.R. 3606」を改正したもの。上院での可決によって、法制化に向けた最後の大きな難関をクリアしたことになる。

　米上院で可決されたのは、クラウドファンディング条項における、投資家の保護を強化した改正案「Amendment 1884」。これは、個人からの資金調達に対する制約を強化するもので、投資金額にスライド制の上限を設けることなどが含まれる。スライド制の上限における最低ラインとして、年間所得が4万ドル未満の個人は年収の2％までしか新興企業に投資できない。年間所得が10万ドル以上の場合、年収の10％まで投資できる。

　改正が加えられたことから、同法案は米下院において再投票が行われる。最初の投票では390対23で可決されているため、再投票でも可決されることが予測されるが、改正により詐欺行為の増加し、小口投資家が最も被害を受けることになるとして、反対する声もあがっている。

　Obama大統領は、同法案が手元に届き次第、署名すると述べた。