「ネット黄金時代」を脅かす10の懸念（前編） - (page 2)

＃3：税制

　為政者たちは、タバコやアルコールといった「罪多き製品」の消費を許可するというジレンマを、（多額の）課税という手段で解決してきた。そのうちにポルノの閲覧やオンライン賭博といった「罪深き行為」に対しても「悪行税」の課される日が来るかもしれない。米国内の法律では現在のところ、インターネットを使って、自らが居住していない他の州から物品を購入するほとんどのケースにおいて、使用税の納付が求められている。しかしそういったことを知っている米国人はほとんどおらず、実際に使用税を納めている人はさらに少ないはずだ。州政府はこういった未納が発生していることをしっかりと認識しており、しかるべき方法で使用税を徴収するべくその方法の検討に入っている。

　また、ニューヨーク州をはじめとする複数の州の法律では、アフィリエイトネクサスという概念に基づき、州内のウェブサイト運営者との間でアフィリエイト契約を締結している州外の小売業者に対して、州内での取引を対象とした売上税の徴収義務を課している。つまり、筆者が以前の記事で解説したように、「ニューヨーク州法では原則的に、すべての従業員や販売員、請負業者、代理人、その他の関係者、アフィリエイト契約者は、小売業者と関係があると見なされる。このため、ニューヨーク州内に存在するこういった実体との関係を有している該当小売業者は、ニューヨーク州内に物理的な実体を持たない場合であっても、ニューヨーク州の住民との間のすべての取引を対象として税金を納付する義務を負う」ということになるわけだ。2012年には、さらに多くの州で同様のインターネット税法案が審議にかけられるかもしれない。ともかく、税金を取り立てる側がやる気満々になっているということだけは確かだ。

　なお、筆者は弁護士ではないし、公認会計士でもない。本記事の内容は情報の提供を目的としたものであり、法的なアドバイスというわけではないという点に留意してもらいたい。税にまつわる法律は複雑であるため、具体的なアドバイスが必要なのであれば弁護士および／または税務コンサルタントに相談するようにしてほしい。

＃4：帯域幅の制限

　筆者は本記事を執筆するための調査を行ってみるまで、帯域幅の制限を設けているISPなどほとんど存在しないと思い込んでいた。しかし表Aを見てもらえば分かるように、米国では帯域幅に制限を設ける動きが広がってきている（世界に目を向けると、帯域幅が無制限であるという国もある）。また、モバイル向けのインターネットでは、ご存知の通りより厳しい制限が課されている。ただし、Virgin Mobileのように、手頃な価格で帯域幅無制限のプランを提供しているISPも例外としてある。

表A：米国の主要ISPにおけるブロードバンド帯域幅の制限
* CenturyLinkを除いて、帯域幅の制限はアップロードとダウンロードの合計値で示している。

　なお、こういった条件は将来的に変更されることもあるという点に留意してもらいたい。あなたの契約しているISPが表Aに掲載されておらず、帯域幅の制限有無が分からないという場合、ISPに直接尋ねてみることをお勧めする。

参考情報

• ZDNetの記事「Google TV, Apple TV, & Roku’s Biggest Enemy: A lack of Internet Bandwidth」（Google TVやApple TV、Rokuにとっての最大の敵--それはインターネットの帯域幅）
• Stop the Cap!に掲載されている「Time Warner Cable Installing Metering Technology, CEO Claims Company Not Sure If It Will Use It」（Time Warner Cableが帯域幅測定テクノロジを導入--ただし使用するとは限らないとCEO）