米議会、FCCの周波数帯オークションを許可--減税と失業手当の財源として

　米国の共和党と民主党は米国時間2月16日、給与税の削減と失業手当給付の延長を認める法案に下院および上院で合意し、その中で、米連邦通信委員会（FCC）に無線周波数帯のオークションも許可した。オークションからの収入が、減税と失業手当の財源として使用される。

　この周波数帯オークションは、2010年の「全米ブロードバンド計画（National Broadband Plan）」の一環として提案されていた。現在使用していない無線周波数帯を持っているテレビ放送局に対し、オークションからの収入の一部と引き換えにその周波数帯を返却することを求めている。

　オークションに提供されると予想されている120MHz帯が、無線通信業者に利用可能になるだろう。無線通信業者は、モバイルブロードバンドサービスに対する需要に応えるために新しい周波数帯の取得を求めている。

　無線業界の事業者団体であるCTIAでプレジデントを努めるSteve Largent氏は声明で、「米国の無線業界が4Gサービスの展開における世界のリーダーであり続けることを保証するため、放送周波数帯を無線ブロードバンドサービスで再利用できるようにする今回の動きは不可欠だ」と述べた。