FAQ：米著作権保護法案「SOPA」--その具体的な影響 - (page 3)

　米国土安全保障のサイバーセキュリティに関する小委員会で委員長を務めるDan Lungren下院議員は、SOPAの「意図しない結果」は、自分たちの小委員会がDNSSECを推進するために行ってきた努力を「損なう」ことになるとしている。

　米エネルギー省の一部であるサンディア国立研究所もSOPAへの懸念を示しており、SOPAは「効果を上げる見込みはなく」、さらに「米国および世界のサイバーセキュリティとインターネット機能に悪影響を与える」としている。また、国土安全保障省の元政策責任者で、現在は独立して業務を行っているStewart Baker氏は、論説文の中で、SOPAは下院自体が行うサイバーセキュリティへの取り組みに「真っ向から対立する」と警鐘を鳴らしている。

　2011年春に5人のインターネット研究者が行った分析（PDFファイル）では、潜在的なセキュリティ問題がリストアップされている。その中には、SOPAがDNSSECと「相いれない」こと、無害なウェブサイトが「巻き添え」で削除されてしまうこと、そしてウェブサイトのIPアドレスを使えばSOPAのブラックリストを回避できることなどが挙げられている。例えば、米CNET.comのIPアドレスは、現在は64.30.224.118だ。

--SOPAによって、インターネットプロバイダーはどんな対応が要求されるのか。

　米CNETがある記事で取り上げた、SOPA法案のほとんど知られていない部分は、この法案ではPIPAからさらに踏み込んで、インターネットプロバイダーに対し、顧客のトラフィックを監視して、著作権侵害が疑われるウェブサイトをブロックするよう要求できるようになっている点だ。

　Amazon.com、Google、eBay、Yahooをメンバーに含むNetCoalitionで代表を務めるMarkham Erickson氏は、「SOPAはIPアドレスによるブロックを対象にするだろう。また、SOPAはディープパケットインスペクションも期待していると思う」と述べている。

　具体的な要件は、削除命令の内容によって変わってくる。全米レコード協会（RIAA）は、SOPAによって、インターネットプロバイダーに対して「IPアドレス」によるブロックと、「サイトの違法な部分へのアクセスだけ」の拒否を強制的に行わせることが可能だとしている。著作権者たちが司法省に対して法案の文言を提案したとしても、意外なことではない。逆に司法省は、削除命令に判事が署名するよう求めるだろう。

　ディープパケットインスペクションを行うということは、インターネットプロバイダーに顧客のウェブトラフィックの遮断や分析を強制するという意味であり、これが特定のURLへのアクセスをブロックする唯一の方法だ。

　Smith下院議員によるSOPA法案の改訂版（PDFファイル）では、DNSブロックの要件が制限される可能性がある。その「セーフハーバー」の条文では、「著作権侵害を行っている米国外のサイトのドメイン名」を解決しなくても十分である可能性を示しているが、いくらかのあいまいさは残る。

（編集部注：このFAQは、米CNETが2011年11月21日に公開し、現在も状況に応じてアップデートを続けているFAQを再構成したものです。また、SOPAは米国時間1月20日、審議が延期されたことが明らかになっています。）