FAQ：米著作権保護法案「SOPA」--その具体的な影響 - (page 2)

--SOPAに反対しているのはどのような人々か。

　インターネット業界の大部分と、インターネットユーザーの多くが反対している。反対者の最新のリストはこちら（PDFファイル）にある。

　2011年11月15日に、Google、Facebook、Twitter、Zynga、eBay、Mozilla、米Yahoo、AOL、LinkedInは、米国の上院および下院の主要な議員にあてた書簡で、SOPAは「われわれの業界における継続的な技術革新と雇用創出の実績、およびわれわれの国のサイバーセキュリティに対する深刻なリスク」を生じさせると述べた。Yahooは、米商工会議所がSOPAを熱狂的に支持していることを理由に、同団体から脱退したと報じられている。

--SOPAにはどのような働きがあるか。

　SOPAによって、米司法長官は、対象となる米国外のウェブサイトへの裁判所命令を要求することが可能になるが、その結果、インターネットプロバイダーは対象を実質的に消し去るよう課されることになる。これはインターネットの死刑のようなものだ。

　さらに具体的に言えば、SOPAの第102項は、削除命令を送達された後の対応について次のように定めている。

　サービスプロバイダーは、米国内の利用者による、本命令の対象である米国外の著作権侵害サイト（あるいはその一部）へのアクセスを妨げることを目的として、技術的に可能で妥当な措置を講じるものとする。そうした措置はできるだけ速やかに講じられるものとするが、いかなる場合にも本命令が送達されてから5日以内、または裁判所が命令した日数内に実施することとする。

--SOPAは、以前上院に出されたPIPAとはどう違うのか。

　PIPAは、DNSプロバイダー、金融業者、広告ネットワークのみを対象としており、インターネット接続を提供する企業は含まれていなかった。

　一方、SOPAは対象範囲が広いため、上院版の法案に賛成していた、あるいは少なくとも明確には反対していなかった一部の企業でさえ、必ずしもSOPAに喜んでいるわけではない。

--SOPAには、セキュリティ関連ではどのような影響があるのか。

　大きな影響は、SOPAと、DNSやDNSのセキュリティ改善策である「DNSSEC」とのかかわり合いだ。

　DNSSECは、ドメイン名の終端間暗号化を促進するためのもので、例えばWellsfargo.comとその顧客の間において、つながりに断絶がないということを意味する。インターネットプロバイダーに、著作権行為をしているとされるドメイン名を米連邦捜査局（FBI）のサーバなどにリダイレクトするよう要求するのは、DNSSECとは相いれない。