数週間前からTwitterを使い始めたNews Corp.会長Rupert Murdoch氏が米国時間1月14日夜、Barrack Obama米大統領とGoogleを矢継ぎ早に非難した。
同氏は、ホワイトハウスを「シリコンバレーの雇用主たち」に雇われているとして批判。また、Googleが著作権を侵害したコンテンツに広告を販売して利益を得ていると主張し、Googleを「著作権侵害のリーダー」と呼んだ。
これを受けGoogleは15日午後、米CNETに対する電子メールで、Murdoch氏の発言に回答した。
Googleの広報担当者は、「これは単にナンセンスだ。われわれは2011年、著作権を侵害している500万のウェブページを検索結果から削除し、悪質な広告と戦うために6000万ドル以上を費やした。われわれは毎日、著作権侵害や詐欺行為と戦っている」と述べた。
Murdoch氏の米大統領とGoogleに対するTwitterでの非難は、米議会で審議されている著作権侵害防止法案に対しホワイトハウスが懸念を示したことがきっかけとなった。米下院の「Stop Online Piracy Act」(SOPA)と米上院の「PROTECT IP Act」は、News Corp.を含む多数のメディア企業が支持している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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