2012年のIT支出の見通しは、Gartnerが以前予測したほど芳しくはないようだ。
2012年のIT製品およびサービスに対する支出額は、前年比3.7%増の3兆8000億ドルに達する見込みである。2011年の支出額は、2010年から6.9%増の3兆7000億ドルだった。
市場調査企業Gartnerは米国時間1月5日に発表した今回の新しい予測において、2012年に対する同社の以前の予測である前年比4.6%増を下方修正した。同社は現在、すべての主要な技術セクターにおいて2012年の支出額の増加が抑えられると考えている。
電気通信機器に対する支出は6.9%増と最も増加率が大きく、エンタープライズソフトウェアが6.4%増でそれに続く見込みである。コンピュータハードウェアに対する支出の増加率は5.1%とGartnerは予測している。その他に、ITサービスは3.1%増、電気通信サービスはわずか2.3%増にとどまる見込みだ。
予測を下方修正した理由として、Gartnerはさまざまな要因を挙げている。
Gartnerで調査担当バイスプレジデントを務めるRichard Gordon氏は声明で、「世界的に不安定な経済成長、ユーロ圏危機、ハードディスクドライブ(HDD)製造に対するタイの洪水の影響すべてが、IT支出の見通しに影響を及ぼした」と述べた。
タイの国土の3分の1に被害を与えた洪水は、ハードドライブの供給に多大な制約を加えているとGartnerは述べた。
Gordon氏は、「タイは、完成品と部品の両方においてハードドライブ製造の中心地であった」と述べた。「今後6~9カ月の間に、ハードドライブの供給は最大25%(あるいはそれ以上の可能性もある)減少するとわれわれは予測している。被害を受けた製造施設の再建にも時間がかかる見込みで、その影響は2012年の間続き、2013年にも残る可能性が高い」(Gordon氏)
規模の大きいPCメーカーほどハードドライブ不足による影響は小さいが、業界全体としてはその影響が現れる見込みであることから、Gartnerは2012年のPC出荷予測を下方修正した。
ユーロ危機も消費者と企業の両方に影響を与えており、それによって西欧全域にわたってIT支出はおよそ1%減少する可能性が高いとGartnerは述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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