GE、MSともヘルスケアの合弁会社を設立

　General Electric（GE）とMicrosoftが折半出資でヘルスケア会社を設立した。どこかで聞いたような話だと思う人もいるかもしれない。それもそのはずで、GEはIntelと同様の合弁事業を展開している。

　GEとMicrosoftのヘルスケア合弁事業は、治療結果とリアルタイムデータに重点を置いており、両社はオープンプラットフォームと臨床アプリケーションの開発を計画している。Microsoftからすれば、2009年にSentillionを買収した際に取得した一連の技術を活用する格好の場所を得たとも言える。

　今回の動きによって、GEは「ウィンテル」の両方と合弁会社を設立したことになる。GEとIntelはすでにテレヘルス（遠隔医療）に力を入れたパートナーシップを締結済みだ。IntelおよびMicrosoftとGEとの合弁会社は、いずれも出資比率が50％ずつとなっている。

　ヘルスケアにかかる費用は技術企業が大きな関心を寄せる分野だ。ヘルスケア業界における装置および情報システムの大手プロバイダーであるGEは、先進的な技術企業各社と提携している。

　今回の合弁会社設立によって、MicrosoftのエコシステムとGEの臨床ワークフロー向け各種ツールが統合される。GEの最高経営責任者（CEO）であるJeff Immelt氏は声明で、GEとMicrosoftは「補完」関係にあり、この合弁事業では「通信で結ばれた患者中心のヘルスケアシステムという両社共通のビジョンをさらに前進させる」ことになると述べた。

　両社によると、この合弁会社は2012年前半に立ち上がる予定で、GE Healthcare ITのゼネラルマネージャーを務めるMichael Simpson氏がCEOに就任するという。会社名はまだ決まっていない。