スマートフォンメーカーのHTCは、競合他社との差別化に貢献する可能性を持つモバイルOS買収に関心を示している。
HTCの会長を務めるCher Wang氏が、中国の経済観察報に対してこれを認めたと、台湾の中央通訊社が報じている。
Wang氏は経済観察報とのインタビューにおいて、「その件については検討し、社内で議論したが、衝動的に実行に移すことはしない」と述べた。
最近の一連の動きから、主要な携帯端末メーカーの一部が、独自のモバイルOS開発に向けて動き出すのではないかという意見は多い。インターネット大手のGoogleは、Motorola Mobility買収を決断した。これは、特許の観点から利点があるとともに、同社を同社携帯端末パートナーらと競合する立場に置く。Hewlett-PackardはPC部門を分離し、「webOS」搭載端末事業を閉鎖すると決めたが、これによって同社の「webOS」プラットフォームは売りに出される可能性がある。
サムスン電子をめぐっては既にうわさが流れているが、同社はwebOSにもIntelが推進する「MeeGo」にも関心はないとこれを否定した。他のスマートフォン企業とは異なり、サムスンには独自に開発した「Bada」OSがあり、世界の一部の地域においてスマートフォンに同OSを搭載して提供している。
一方HTCは、「Android」に全体的に依存しており、それよりは依存度は低いものの、Microsoftの「Windows Phone 7」プラットフォームにも依存している。同社は、「Sense」ユーザーインターフェースにおいて、ユーザーインターフェースとエクスペリエンスを上手くカスタマイズしているが、Appleの「iOS」に倣って電話における包括的なエクスペリエンスを構築するという構想は、おそらく魅力的なものだろう。
「われわれは任意のOSを使用することができる」とWang氏は述べた。「プラットフォームの第2レイヤまたは第3レイヤにおいてライバル企業とは異なるものを開発することができる。われわれはOSを理解することが得意だが、だからといってOSを開発しなければならないということにはならない」(Wang氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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