ビデオ共有サービス「YouTube」を所有するGoogleもHulu買収に関心を示していると報じられている。
The Los Angeles Times(LA Times)は複数の情報筋の話として、Huluが売却への関心を集めるために、Google、Microsoft Corp.、Yahooといった「売却先候補との話し合い」を開始したと報じている。Google関係者は米CNETの問い合わせに対し、うわさや憶測にはコメントしないと述べた。
LA Timesの記事によると、同社が売却先候補企業と持っている「初期段階の話し合い」は、売却するかどうかを決断するための最初のステップであるという。GoogleがHuluに関心を抱いているというのは皮肉なことである。というのも、NBC UniversalとNews Corp.がHuluを開発していた2007年当時、YouTubeの従業員らは同サービスを公に冷笑し、同社を「clown company」(道化師企業)と呼んでいたのである。
しかし、Huluが2007年10月にサービスを開始し、好意的な評価を受けながら短期間のうちに多数の利用者を獲得すると、YouTubeは態度を変えた。HuluはGoogleがまだ手にしていないものを持っていた。テレビ番組などの完全版コンテンツを、広告収入でサポートしつつ提供する権利である。現在はDisneyからも出資を受けるウェブビデオポータルのHuluは多数の番組に加えて、長編映画も含むライブラリを擁する。
もっとも、Huluは成功のためのビジネスモデル、少なくとも出資企業らを満足させるビジネスモデルを見出すことができなかった。Huluの最高経営責任者(CEO)を務めるJason Kilar氏は、テレビ局とHulu主要株主らによる一部の決断を非難するブログ投稿を公開し、同社の経営と取締役会の間の亀裂を明らかにしている。
Kilar氏はHuluの2011年の売上高が5億ドルに達する見込みであると述べた。まずまずではあるが、驚くほどの金額ではないことは確かである。Netflixの2010年の売上高は21億ドル、純利益は1億6000万ドルであった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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