AT&TのT-Mobile買収、MSやFacebookなどが支持を表明

　AT&Tは、T-Mobile USAの買収を目指す過程で、非常に有名な友人たちの支持を取りつけている。

　DealBookによると、少なくとも10社のベンチャーキャピタル企業がこの大規模な買収を支持する書簡に署名し、米連邦通信委員会（FCC）に提出したという。

　さらに大きなニュースは、IT業界の複数の超大手企業が支持を表明したことだ。Microsoft、Research in Motion（RIM）、Yahoo、Oracle、QualcommおよびFacebookは、そうした大企業のごく一部にすぎない。これらの企業の多くがすでにAT&Tと提携関係にあることを考えると、この顔ぶれはさほど意外ではない。特にMicrosoft（「Windows Phone 7」での提携）とRIMは、AT&Tとの関係が深い。

　以下に、今回提出された共同書簡で公式に示された支持理由の一部を抜粋する。

　AT&TによるT-Mobileの買収は、高まる消費者需要に対処する短期的な手段を示すものだ。たとえば、買収後の会社は、より大規模な基地局ネットワークを活用して、周波数帯の再利用を推進したり、ネットワークの無線ブロードバンド能力を高めたりすることが可能になる。さらに、AT&TはT-MobileのネットワークをLTE（Long Term Evolution）技術に移行して、米国人口の97.3％にLTEベースの無線ブロードバンドを提供する意向を示している。AT&Tは、LTEの展開が農村地域や小規模なコミュニティの住民に重要な恩恵をもたらすだろうと述べている。こうした地域では、医療や教育などの社会的ニーズに対する物理的インフラの不足を補うため、リアルタイム動画のような機能の恩恵がとりわけ緊急に必要とされている。