Reutersによると、AT&TによるT-Mobile USA買収が米国規制当局に棄却された場合、AT&TはDeutsche Telekomに対しかなりの大金を支払う必要が生じるという。
Reutersは米国時間5月12日、匿名の情報筋の話として、買収が成立しなかった場合、AT&Tは30億ドルの現金を含む60億ドル相当をT-Mobile USAの親会社であるDeutsche Telekomに支払う必要が生じると報じた。また、その金額のうち、20億ドル相当分が周波数帯域で、10億ドル相当分が「ローミング契約」の形でDeutsche Telekomに支払われる可能性があるとReutersは報じている。
Reutersの情報筋は、周波数帯域の契約について詳細は述べなかったが、Reutersは、T-Mobile USAのLong Term Evolution(LTE)計画に関するものかもしれないとするあるアナリストの話を掲載している。同アナリストは、過去の契約から判断して、AT&Tは10MHzの帯域をT-Mobile USAに譲渡する可能性があると述べた。それによってT-Mobile USAのネットワーク全体にわたるデータ速度の向上に向けた準備が整う可能性がある。
AT&Tは2011年3月、Deutsche TelekomからT-Mobile USAを390億ドルで買収する計画を発表した。Deutsche Telekomは、AT&T株式の8%を保有し、同社取締役会に代表を1人送り込むことになっている。両社は2012年初頭までに買収を完了したいと考えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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