Sprint、AT&TのT-Mobile買収に反対を表明--米政府に合併阻止を求める

　Sprintは米国時間3月28日、公式の声明を発表し、AT&TによるT-Mobile買収に反対する姿勢を表明した。Sprintの政府関連業務担当シニアバイスプレジデントVonya McCann氏は次のように述べている。

　Sprintは米政府に対し、今回の反競争的買収を阻止することを求める。この契約は消費者と競争に不利益をもたらすものになるだろう。現在米国にそのような余裕はない。Sprintは、米国で最初に4Gサービスと端末を展開した通信業者として、またシンプルな無制限料金体系を市場にもたらした通信業者として、本当の意味で流動的な市場で競争する準備が整っている。そのためSprintは、消費者、業界、米国に代わって、過去25年間の進歩を帳消しにして新たな巨大電話会社による複占を作り出そうとするAT&Tの試みと戦うつもりだ。

　Sprintはまた、この合併は、30年近くにわたって米国の通信市場の近代化と開かれた競争を目指してきた米政府の取り組みを水泡に帰すものであり、米国経済における雇用創出と投資に影響を与えると述べている。

　Sprintは米連邦通信委員会（FCC）の公聴会で申し立てを行うとしている。AT&TとT-Mobileの合併には、米司法省とFCCの承認が必要で、完了までには少なくとも12カ月かかるとみられている。