ICT損害額は最大4.4兆円、復興投資の経済効果も大きく--ICR推計

　情報通信総合研究所（ICR）はこのほど、東日本大震災による民間企業の情報資本設備と情報通信（ICT）産業の資本設備の損害額の推計、ICT復興投資で生じる経済波及効果を算出、発表した。内閣府から東日本大震災による住宅や工場、道路などのインフラの被害額が16兆～25兆円にのぼるとの試算が公表されたことを受けたもの。

　東日本大震災によるICT産業の設備損害額と民間企業の情報資本設備の損害額の合計は2兆5000億～4兆4000億円となった。復興需要としてICT関連の損害額4兆4000億円の復興投資がもたらす経済波及効果はGDP2兆9000億円となり、これは2010年の名目GDPの0.6％にあたる押し上げ効果を持ち、雇用を35万7000人創出するとしている。

　コンピュータや通信施設、ソフトウェアなどの民間企業の情報資本設備のうち、通信施設建設とソフトウェアの投資に関して復興投資1兆円当たりのGDPの押し上げ効果は一般資本設備より大きいと算出された。通信インフラやソフトウェアを充実させるように復興投資を行うことで、日本全体のGDPと雇用に対する波及効果はより大きくなるとしている。

　今回の試算では、ソフトウェア等利活用分野が大いに関係する復興投資については単位当たりの波及効果が大きくなった。ICT利活用分野への復興投資がポイントとなり、日本全体のGDPと雇用に対する波及効果はより大きくなりうるという。復旧・復興過程でICT利活用を積極的に推進した、さまざまな取り組みが行われ、新しい利用者層や利用シーンが生まれることが期待されるとしている。