グルーポンCEO、ビジネス拡大の手法を語る

Rafe Needleman (CNET News) 翻訳校正: 編集部2011年06月02日 13時45分
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 Grouponの最高経営責任者(CEO)であるAndrew Mason氏は、D: All Things Digital(D9)カンファレンスにて、AllThingsDの共同エグゼクティブエディターであるKara Swisher氏のインタビューに対し、予定されているGrouponの新規株式公開(IPO)について「何も発表することはない」と述べた。

 Mason氏はうまくかわしたつもりだったが、Swisher氏は更なる質問を投げかけた。「なぜ株式を公開したいのか?」

 「私は事業経営をしているからね」とMason氏は独断的に話し、「株主だって金もうけしたいと考えている」と続けた。

 1年前の約1500人から現在は8000人ものスタッフを抱える企業に成長したGroupon。その半数は地域の営業担当者だ。業界ウォッチャーであれば誰もが知るところだが、Grouponはほかのインターネット企業と同じような拡大の仕方をすることはない。つまり、サービスが独自に成長することはなく、成長するには必ず現場に人が必要となるのだ。

 それでもGrouponのビジネスモデルを模倣する競合企業は増える一方だ。Mason氏はこの現象について、Grouponが当初1日に1件のクーポンしかカバーしていなかったことが一因だろうとしている。Grouponが1日1件しかクーポンを取り扱わないということは、その他多くのクーポンが配布先を求めているということで、そこに競合が目をつけたというのだ。Grouponが各ユーザーに適したパーソナライズクーポンを開始したのは、クーポンの配布先を求めるより多くの企業と取り引きするためでもあった。

 Grouponが取引先を増やそうとした3度目の試みに、最近開始した「Groupon Now」がある。これは、ユーザーの現在地で今すぐに利用可能なクーポンを提示するサービスで、こうしたサービスの拡充はすべて各地域で取り扱うクーポンの数を増やすためのものだ。Groupon Nowは、Grouponがより人々の生活に入り込むことを目指したサービスでもある。

 Groupon Nowは、携帯電話のアプリからの「今何がしたいですか?」という質問に対し、「ランチが食べたい」と答えると、それに適したクーポンが提示されるというものだ。提示されるクーポン内容は日々変化するため、ユーザーがさまざまなことをするきっかけにもなるという。提示されるクーポンの例としてMason氏は、ボーリングや歯のクリーニングといった例を挙げ、「そういえば私も6年ほど歯のクリーニングに行っていないな」と付け加えた。

 Groupon Nowは、セルフサービスのビジネスでもある。つまり店主が自ら、人が来てほしいと考えているその時間にクーポンを発行することができる。

 Grouponは、他社とのパートナーシップにも力を入れており、コンサートチケットサービスを提供するLive Nation Entertainmentといった企業とも提携している。最近では旅行関連サービスを提供するExpediaとのパートナーシップも発表した。

 GoogleがGrouponのサービス領域に参入したことについて、Mason氏はGoogleが市場にイノベーションを持ち込むとして「同社の市場参入はうれしい出来事だ」と述べている。Mason氏は、Swisher氏の「なぜ会社をGoogleに売らなかったのか」という質問には答えなかったが、「なぜYahooに売らなかったのか」という質問には笑っていた。

 Grouponは海外でも積極的にビジネスを拡大しており、Mason氏は海外でもビジネス展開が可能だからそうしていると述べた。また、同社のビジネスが「各国の起業家を引きつけている」とも述べている。

 Swisher氏は、スーパーボウルのコマーシャルについても質問した。Grouponはスーパーボウルでチベットをからかったようなコマーシャルを流し、酷評を受けた。「同じようなことは二度と起こらない」とMason氏は述べ、そのコマーシャルは間違っていたとした。Mason氏は、今後Grouponがスーパーボウルに新しい広告を出すかどうかはわからないとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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