NTTドコモは5月24日、東京大学、工学院大学と共同で研究した「モバイル空間統計」について、まちづくり分野と防災計画分野（帰宅困難者数推計）に有用性があることを確認したと発表した。モバイル空間統計は、携帯電話の位置データや属性データなどを統計処理し、作成した人口の推計値を指す。
ドコモは2010年11月～2011年3月に、東京大学や工学院大学と共同で研究。まちづくり分野は東京大学、防災計画分野は工学院大学が担当した。研究の結果、両分野でモバイル空間統計を効果的に活用できる領域があることが確認されたという。
今後は、東京大学と工学院大学が各共同研究の詳細を学会で発表する予定。ドコモでは「モバイル空間統計の実用化によって、国や自治体が行うまちづくりと防災計画分野での活用が期待できる」としている。
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