だが、Facebookも黙って引き下がるつもりはない。同社は自らの行為を認めたうえで、GoogleのSocial Circleには問題があると主張して反撃に出た。
Facebookの広報担当者は米CNETに電子メールで声明を寄せ、次のように述べた。「皆さんや読者の方々は、Googleアカウントを持っていればここをクリックしてソーシャル機能に関するページを参照し、自分が情報の収集や使用を承認したかどうかを判断できる。もちろん、Gmailのアカウントを持っていないユーザーも収集対象に含まれているが、こうしたユーザーはこの機能について調べることもコントロールすることもできない」
Facebookは、自らの行為について謝罪しなかったが、もっと別の対処の仕方をすればよかったと考えていることを認めた。
「『中傷』キャンペーンを是認あるいは意図していたわけではない」と、Facebookの広報担当者は米CNETに対して述べた。「そうではなく、Facebookなどのサービスにおける個別のアカウントから得られる情報の収集や使用について、これをGoogleのSocial Circleで利用するのをユーザーが承認していないことを、第三者に検証してほしかったのだ。同様に、Facebookがこうした目的での情報の収集や使用を認めたことはない」
「われわれはBurson-Marstellerに対し、メディア組織またはアナリストなどの第三者が検証できる一般に公開された情報を使って、この問題に注目を集めるよう依頼した。この問題は重要で、われわれは本格的かつ透明性のある方法でこのことを提示すべきだった」と、Facebookの広報担当者は述べた。
Facebookの主張についてGoogleにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
オンライン業界大手である両社の対立は長期化を避けられそうにない。Googleは、Gmailを通じて独自のソーシャルネットワーク「Google Buzz」を運営している。このサービスが巨大なFacebookに追いつくことはなさそうだが、それでも競争相手であることに変わりはない。さらに、FacebookはGoogleにとって、オンライン広告市場におけるますます大きな脅威となりつつある。Facebookのアクティブユーザーが6億人以上いることを考えると、同社の広告機会やターゲティングの可能性が巨大であることは広告主の目にも明らかだ。
2011年に入って調査会社eMarketerが、Facebookの2010年における広告売り上げは18億6000万ドルだったと報告した。2011年にはこの数字が40億ドル以上に急増し、さらに2012年には57億ドルにまで達する、とeMarketerは予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手