ドコモ、2011年3月期は減収減益--スマホは252万台販売、今期は600万台目標

　NTTドコモは4月28日、2011年3月期（2010年4月～2011年3月、米国基準）連結決算を発表した。営業収益（売上高）は前年同期比1.4％減の4兆2242億7300万円、営業利益は同1.3％増の8447億2900万円、純利益は同0.9％減の4904億8500万円となった。

　移動通信事業での1契約あたりの月間平均収入（ARPU）で見ると、音声収入が1983億円減少しているが、パケット定額サービスの普及などによりパケット収入は1060億円増加した。これにより、2011年3月期にパケットARPU（2540円）が音声ARPU（2530円）を上回っている。2012年3月期は、パケット収入増やコスト削減で音声収入減を補い8500億円の営業利益を確保できると予想する。

　通期でのスマートフォンの販売実績は252万台となった。NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は「2011年度は600万台を目指す」と販売目標を掲げる。今後は携帯電話向けとスマートフォン向けのサービスの統合を進めるほか、そのための社内体制の再構築やコールセンターのスマートフォン対応者を拡充するとした。

　年々増加する通信トラフィックには、LTEサービス「Xi」のエリア拡大や通信速度規制、データオフロードによって対応する。特にXiに関しては、夏にXiに対応したモバイルWi-Fiルータを発売するほか、秋から冬にかけてXi対応のスマートフォンとタブレット端末を発売する予定。端末ラインアップを充実させることで、2011年度に100万契約、2014年度に1500万契約を目指すとした。提供エリアは、7月までに札幌、仙台、金沢、高松、広島、福岡の主要6都市に拡大する。

被災エリアはほぼ復旧--さらなる追加策も

　3月11日に発生した東日本大震災により使用不可能となっていた4900局の基地局は4月26日時点でほぼ復旧しているという。また、福島第一原発から約25km離れた基地局に高性能アンテナを設置することで、20km圏内のエリア化も実現した。そのほか、被災地での端末の無料貸出や無料充電コーナーの設置などを実施している。

　山田氏は「（震災発生時）多くのご迷惑をおかけをしたことを心からお詫び申し上げしたい。全力で復旧作業をしてきた結果、ほぼすべてのエリアが復旧できた」とコメント。今回の震災を受けて新たな災害対策を実施することを発表した。

　まず、広域災害や停電時に人口密集地での通信を確保するため、通常の基地局とは別に半径約7ｋmをカバーする「大ゾーン基地局」を構築する。各都道府県に2カ所ずつ設置し全国で約100カ所に設置する予定。ただし人口が密集している東京には5カ所、大阪には4カ所設置される。

　また、都道府県庁、市区町村役場などの通信を最低24時間確保するためにエンジンによる約800局の基地局の無停電化と、約1100局のバッテリーの24時間化を推進する。2011年度内に、音声ファイルをパケットネットワークで伝送するサービスも提供する予定だ。