日立情報と日立電サ、災害復興支援サービスを共同提供

　日立情報システムズ（日立情報）と、日立電子サービス（日立電サ）は4月7日、東日本大震災被災地の救援支援、復旧、復興支援として、共同でICTサービスの無償提供を行うと発表した。

　現在、日立情報では、被災した地域の住民、自治体、企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供している。また、クラウドの提供技術、ネットワークセキュリティ技術等を結集し、災害復興支援とIT基盤の災害対策強化に向けて取り組んでいるという。

　一方の日立電サでも、被災した地域の行政機関、病院、企業などの復興支援として、同社が管理する国内2カ所のデータセンタによるSaaS型データバックアップ支援を6カ月間無償で提供している。また、日立電サグループの力を結集し、社会インフラとなるシステムの復旧に最優先で取り組むとしている。

　両社は、ITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するために、10月1日付で合併することを発表しており、今回、被災地の早期復旧、復興を支援するため、10月の合併に先駆けて、災害復興支援サービスを連携して提供していくことを決定したという。

　その第1弾として、両社が提供している災害復興支援サービスを融合し、体系化するとともに、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google Apps提供サービス」「SaaS型案件情報共有システム」「メールセキュリティ on-Demand」「Webセキュリティ on-Demand」の4つの無償サービスを新たに提供する。災害復興支援サービスに関する問い合わせおよび申し込みは、日立情報のウェブサイトで受け付けている。