日立電子サービス(日立電サ)と日立情報システムズ(日立情報)は3月28日、10月1日付けで合併することを発表した。新会社の社名は「日立システムズ」になる予定。
従業員数は日立電サが8204人、日立情報が7704人。日立システムズは合計で約1万6000人になる予定(いずれも連結ベース)。売上高は日立電サが1710億3700万円、日立情報が1763億9000万円(2010年3月期)。日立電サは国内320のサービス拠点を抱え、運用保守サービスやプラットフォーム運用ソリューションを展開している。日立情報は、地方自治体や製造業、流通業を中心にした業務システムの提案や設計、構築に実績があり、データセンターサービス事業でも実績があるという。
日立グループでは現在、社会イノベーション事業の拡大に向けて主要事業である情報・通信システム事業の強化を進めているところだ。2010年2月には、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス(日立システム)、日立情報の3社を完全子会社化。2010年10月に日立ソフトと日立システムが合併している(現在は日立ソリューションズ)。
新会社の代表者は高橋直也氏が代表取締役社長執行役員に就任する。高橋氏は現在、日立製作所の代表執行役執行役副社長を務めている。同氏は、情報や情報制御システムの各事業を担当するとともに、日立社内の研究開発や情報システムも担当。また日立グループの最高技術責任者(CTO)と最高情報責任者(CIO)も務めている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」