Googleのサービスがまた1つ、新たに中国政府との問題を抱える可能性に直面している。
今回問題となっているのは、Googleのオンライン地図サービス「Google Maps」だ。報道によると、GoogleはGoogle Mapsサービスの運営を続けるために必要な申請書を中国政府にまだ提出しておらず、その提出期限は現地時間3月31日だという。
中国の測量地図機関である国家測絵局が、GoogleからGoogle Mapsの認可を得るための申請書を受理していないことを認めたと、Bloombergなどの報道は伝えている。提出期限が過ぎても許可申請書が提出されない場合、7月1日までにGoogle Mapsサービスに対して「行政的な措置」が取られることになると同局は述べている。
Googleにコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。ただし、同社はBloombergに対し「中国で当社の地図製品に及ぶ影響を把握するため、規制を精査しているところだ」と述べたという。
Google Mapsに対して今後中国が取りうる措置は、「機密性の高い」情報の漏洩可能性という観点から「違法な」オンライン地図サービスを厳重に取り締まるという、中国あげての取り組みの一環だと、中国国営の新華社通信は報じている。この取り締まりは未承認のオンライン地図サイトにまで及ぶものとみられ、そのようなサイトは閉鎖させられる恐れがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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