市場調査会社IHS iSuppliが米国時間3月14日に発表したレポートによると、先週日本を襲った地震と津波により、主要な電子部品の供給が不足し、価格が上昇する可能性が高いという。
主要な電子機器メーカーの工場のほとんどは、地震の震源や津波の被害を受けた地域から離れているため、深刻な被害を免れた。しかし、この災害によって運輸や電力網が大きな影響を受けており、部品の出荷や受け取り、従業員の通勤、生産の維持に問題が生じている。
例えば、NANDフラッシュメモリの世界シェア第2位の東芝は、日本の工場からのNANDフラッシュメモリの出荷は、今後2~3カ月にわたり、最大で20%減少する可能性があると述べている。
IHS iSuppliによると、ほとんどのサプライヤーは2週間分にあたる半導体部品などの余剰在庫を持っているという。したがって、3月終わりか4月初めにならなければ不足が感じられることはないと考えられる。しかし、地震による心理的な影響により、すでに一部の価格に影響が出ている。スポット市場の取引では、高密度NANDフラッシュメモリの価格は10%上昇し、DRAMの価格は7%上昇している。
IHS iSuppliは、部品の不足とそれによる価格への影響は第3四半期まで続く可能性があると予測している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?