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マイクロソフト、被災地復興に200万ドル--日本MSも募金活動

藤井涼 (編集部)2011年03月15日 11時19分
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 日本マイクロソフトは3月15日、米国本社のMicrosoftが被災者の救済と被災地の復興を目的に、200万ドル相当の支援を行うことを発表した。また、日本マイクロソフトの社員からの募金を、被災地で支援活動を行っているNGOに全額寄付する。

 さらに、救援活動および災害復興の支援を最優先に、以下の活動を実施する。

MSNサイトでの情報提供

 震災関連情報ポータルページを設置し、安否情報や震災関連情報を掲載。

クラウドを活用した緊急情報提供用のウェブサイト構築と移行支援

 アクセスの集中などによる高負荷状態のウェブサイトや、緊急情報提供用のウェブサイトについて、クラウドサービス「Windows Azure Platform」を活用したサイト構築と既存サイトの移行を支援する。高負荷がかかり処理が追いつかないウェブサイトのミラーサイト構築を行うとともに、同社の開発者支援チームが技術支援の提供や、サイト構築を簡素化する支援ツールも提供する。

 支援を希望する場合は、事務局(info311a@microsoft.com)に電子メールで申し込む。また、Windows Azure Platformを90日間無料で利用できるパスも発行している。申し込みサイトはこちら。無料パスコードは「AZURE312」。

クラウドサービスによる救援活動および災害復興の支援

 電力消費が少なく、すぐに利用できる情報提供と共有の手段として、マイクロソフトのクラウドサービスを90日間無償提供する。

 提供する機能は、連絡用電子メール、電子掲示板と伝言板、文字/音声/映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど。対象となるクラウドサービスと申し込み/問合せ先は以下のとおり。

  • Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online:jpbpsinf@microsoft.com
  • Microsoft Dynamics CRM Online:kkmbsbg@microsoft.com

非営利法人(NGO/NPO)向けの支援

 被災地の復旧支援を行う非営利法人を対象に、復旧作業の業務に必要なWindows製品、Office製品およびサーバ製品などのソフトウェア製品を一定の枠内にて無償でダウンロード提供する。支援希望者は問合せ窓口(japanca2@microsoft.com)まで、団体名、ソフトウェアの活用用途、希望ソフトウェア製品名と数量を電子メールで申し込む。

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