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イオンら4社が地域密着型情報サービスで協業--GALAPAGOS端末でネットスーパーなど

加納恵(編集部)2011年02月15日 19時47分
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 イオン、NTT西日本、シャープ、ハーストーリィプラスの4社は2月15日、タブレット端末を活用した「暮らしサポートサービス」において、協業プロジェクトを開始すると発表した。2011年春からモニターテストを開始する。

  • 写真左からNTT西日本代表取締役副社長の伊東則昭氏、ハーストーリィプラスの代表取締役社長の佐藤緑氏、イオン最高経営責任者のジェリー・ブラック氏、シャープ常務執行役員の岡田守行氏

 暮らしサポートサービスでは、「イオンネットスーパー」などのオンラインショッピングと家族みんなで楽しめるコミュニケーションサービスが受けられる予定。シャープがタブレット端末を開発するほか、NTT西日本はフレッツ光を通じてサポート、コミュニケーションサービスを提供。地域密着型の商品、サービス開発などを手がけるハーストーリィプラスは、女性の会員を多く持つという特長をいかしサービスやコンテンツ開発に携わるとしている。

 イオン 執行役グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者のジェリー・ブラック氏は「今回の暮らしサポートサービスは、イオンのさらなる価値を提供するということ。日々の暮らしをつなげるサービスを発表できることをうれしく思う。イオンでは2007年に電子マネー『WAON』を導入した。最初は若い人に広がったが、たちどころにシニア、主婦、家庭へと広がっていった。今回のプロジェクトも広く迅速に展開していく」と話した。

  • 「暮らしサポートサービス」の利用イメージ

 タブレット端末には、シャープの「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を今回のサービス向けにカスタマイズしたものを使用。端末に加え、情報やコンテンツを定期的に配信するサービスも提供するとしている。シャープの常務執行役員国内営業統轄兼国内営業本部長の岡田守行氏は「シャープがガラパゴス事業で培った携帯端末の開発技術力、コンテンツ配信のプラットフォームを活用いただき、地域に密着した新しいサービスを創出していきたい」とした。

 また、フレッツ光などインフラ面を担うNTT西日本は「インフラを整備することは重要だが、それを使って利用シーンを増やしていくことが大事。単なる回線を提供するというだけではなく、コミュニティという概念を付けた形で新しいサービスを提供していきたい」(NTT西日本 代表取締役副社長の伊東則昭氏)と、トータルでのサービス提供に意欲を見せる。

  • 暮らしサポートサービス&家族コミュニケーションサービスのイメージ

 暮らしサポートサービスがターゲットに据えるのは「家族」。家族向けサービスとして、家族全員の予定がタブレット端末で確認できる家族スケジュール、写真が見られる家族アルバムといったサービスも予定している。また、レシピサービスや暮らしコミュニティといった主婦向けのサービスも活用できるとのこと。

 ハーストーリィプラスの代表取締役佐藤緑氏は「家族のコミュニケーションパネルのようになればいいと思っている。使い手である主婦の立場から『本当にあったらいいな』が形にできると信じている」とし、女性マーケティング事業を推進してきた同社ならではの視点で、企画、開発を進めていく方針を示した。

 サービスの本格的スタートは2011年夏~秋を予定。春には200人規模のトライアルを実施し、その後5000人規模のモニターを経て本格始動するとしている。タブレット端末の価格などは未定。イオンでは、開始から2年でタブレット端末を30万台程度販売することを目標に据えている。

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