日立、自治体が「コンビニ交付」対応システムを低コストで構築できるソフト発売

　日立製作所（日立）は1月24日、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」（以下、コンビニ交付）に自治体が参画するためのシステム構築を行えるソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStationIII/KS」を開発したと発表した。1月26日から販売を開始する。

コンビニ交付は、住民が同制度に参画しているコンビニエンスストアのキオスク端末を用い、住民基本台帳カードで本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類を印刷し受け取ることができる制度。住民向けのサービス向上や、自治体の窓口業務の負担軽減といった効果が期待されている。コンビニ交付に参画しているコンビニエンスストアは、1月24日現在でマルチコピー機を設置しているセブン-イレブンの店舗となっている。

　自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、証明発行サーバを既存の住民情報システムと連携し、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ（PDF形式の証明書）を作成するとともに、財団法人地方自治情報センターが運営する「証明書交付センター」と証明発行サーバを接続する必要がある。

　今回、日立が販売を開始するCommunityStationIII/KSは、自治体がコンビニ交付に参画するために必要なこれらの環境を低コストかつ迅速に実現するためのものという。同製品を活用することで、環境構築にかかる費用が、個別に環境構築を行う場合と比較して、最大で約50％低減できるほか、構築にかかる期間も短縮できるとしている。

　CommunityStationIII/KSの価格は350万円より。日立では、今後3年間で50ユーザーへの販売を目指す。

コンビニ交付における「CommuniｔyStationIII/KS」の位置づけ。「LGWAN」は財団法人地方自治情報センターが運営する「総合行政ネットワーク」