自動車メーカーとエネルギー事業者、燃料電池自動車のビジネス検討を開始

　トヨタ自動車など自動車メーカーと、JX日鉱日石エネルギーなどエネルギー事業者の13社は1月13日、次世代自動車として期待されている燃料電池自動車（FCV）の2015年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けた声明を共同で発表した。FCVの早期実用化により、次世代自動車の導入拡大を一層加速する考えだ。

　自動車メーカーからはトヨタ自動車のほか日産自動車や本田技研工業が、エネルギー事業者からはJX日鉱日石エネルギーのほかに出光興産や岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガスが参加している。

　自動車メーカーはFCV量産車を2015年に4大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めているが、導入以降もエネルギー環境問題に対応するため、普及拡大を目指す。エネルギー事業者は、FCVに必要な水素供給事業者として、FCV量産車の初期市場創出のため2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100カ所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

　自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の二酸化炭素（CO2）排出量を削減するため、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取り組む。普及支援策や社会受容性向上策などの普及戦略についても、官民共同で構築することを政府に対して要望する。

　FCV量産車の初期需要創出には、2015年のFCV販売開始までにユーザーの利便性を確保した水素供給インフラを、4大都市圏を中心に先行的に配備する必要がある。これを踏まえ、自動車メーカーと水素供給事業者による民間13社を中心に4大都市圏ごとに分科会を設立し、FCV量産車の初期需要創出と、これを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について具体的な検討を進めている。